小児福祉用具 車いす/自操(自走)・介助 アクティブな方向け車いす

 


車いす/自操・介助:車いす給付「助成制度」
介護保険・労働災害・身体障害者福祉法

車いすは、病気や障害、事故などにより身体の機能が低下したり損傷し、歩くことが困難になった場合に必要となり、車椅子給付に関する助成制度(介護保険・労働災害・身体障害者福祉法)についてご紹介します。


車いす給付「助成制度」の種類

介護保険法による福祉用具レンタル(貸与)

 介護を必要とされる、もしくは生活の支援が必要な60歳以上の方、および医療保険に加入している40歳から64歳までの方で、法律で定めている16の特定疾患(脳血管疾患やパーキンソン、関節リウマチ、末期がんなど)にかかり、支援が必要になった方が使える制度です。

 

申請などの手続きはお住まいの地域の市区町村の窓口で行います。その後、調査や判定を受け、介護度(要支援1~2、または要介護1~5)が決まった後、それぞれの介護度によりサービスが給付されます。

 

そのサービスの中のひとつとして、福祉用具のレンタルがあります。各個人がレンタルの事業者と契約をし、用具の貸し出しなどのサービスを受けます。サービスの内容や金額などは地域や事業者により違いますので詳細についてはは各市町村にお尋ねください。

労働者災害補償保健(労災保健)法による支給

 労働者が業務上または通勤中にケガや病気などになり、一定の機能障害などが残った場合に、社会復帰するために必要な福祉用具などを購入(修理)する費用が支給される制度です。

 

この制度は、車いすを購入する場合も使えますが、選択する車いすのデザインや素材などにより基準金額の上限を超えた場合には自己負担になります。詳細については、各地域の「労働局」や「労働基準監督署」にお問い合わせください。

 

 

 

 

 

 

 

身体障害者福祉法による補装具としての支給

 身体障害者手帳を所持し、原則として介護保険や労災保険(や戦傷病特別援護法)の対象ではない方*は、身体障害者福祉法の中の障害者自立支援法で定められた補装具(ほそうぐ)の支給を受けられます。

 

市町村に支給の申請をした後、医師や相談所の判定などにより、補装具として車いすが必要であると認められた場合にのみ、その購入(修理)費用が支給されます。支給が認められた場合、補装具を製作する事業者と契約を結び、購入(修理)は、購入費用が基準金額以内であれば、原則として、その9割が支給され、1割の負担金を支払います。(利用者の課税金額により、負担額の上限があります。)また、労災と同様、基準額を超えた場合には、全額自己負担となります。

 

*介護保険法、労働保険法、戦傷病特別援護法は、身体障害者福祉法に優先して適用されます。

 

 

 



 
用語および補足説明

このページに出てくる用語の説明や
補足説明

「車いす」と「車椅子」

「車いす」と「車椅子」
「車いす」という言葉は2010年11月末まで椅子の「椅の文字」が常用漢字に登録されていなかったため、日本国内では、法令をはじめとして、多くの場合に「いす」とひらがなで表記しています。